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歴史戦ニュース・2015/ 12 11 10
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歴史戦ニュース・2015/11
2015・7・31 産経ニュース 
呉善花さん「日本は今こそ海外へ情報発信を!」
「記事内容抜粋」
前略
  ■拓殖大国際学部教授 呉善花さん
私は韓国の 「反日」 がどのように作られていったか? を明らかにした 『Getting Over It!』 を英語で出版したが、苦労の連続だった。
中略
こうした中で産経新聞が 「歴史戦」 の英語版を出版した意義は大きい。
これを機に産経新聞からのさらなる英語での出版を期待したい。
産経新聞に限らず、海外での出版は採算性の面で厳しいが、日本の中で志のあるほかの出版社が立ち上がるべきだ。
そうならないと世界の人は中韓が発している一方的な情報に依存するしかない。
 
日本は日教組教育のせいか?官僚に反日が多いと聞く。
官僚は己等の為には惜しげも無く税金を投入し、無駄に浪費している、外国のプロパガンダに対抗する為の費用になると、税金投入を避けるのが現実、素知らぬ顔、明らかに官僚の売国行為である。
2015・5・6 ユーチューブ  重要 必見 
《5/3公開》【超拡散希望】やまと新聞 水間政憲の「国益最前線レポート」#9 【情報戦の実践講座③】2000年代〜現在
「コメント」
「やまと新聞 水間政憲の『国益最前線レポート』」は、国益に資する情報を拡散することを最大の目的に全編無料公開とさせていただいております。
この番組の中で解説される、証拠資料を元にした事実が日本国民に広く伝われば、日本政府に対し「真の歴史修正主義者」である中国共産党、韓国政府に毅然とした対応を求める世論を作り出せると確信しています。
やまと新聞公式チャンネルは、国際情報戦を戦うための取材経費等に活用されます。
水間政憲と共に「国益最前線」での戦いに参加くださる方は、やまと新聞公式チャンネル(月額税込324円)への加入をお願い致します。
やまと新聞公式チャンネルへの入会をご検討中の方、まずは「お気に入り」登録していただき、番組情報の拡散にご協力いただければ幸いです。
番組内容の告知(状況により予告なく番組内容が変更になる場合があります)
・時事問題
・【情報戦の実践講座③】2000年代〜現在
・百人斬り訴訟の決定的な証拠資料は裁判で使われなかった。
・大東亜戦争終結後の日中遺棄兵器引き渡し書類原本はソビエトに 渡っていた。
・筑紫哲也氏、井上ひさし氏を事実関係を元に徹底糾弾。
2015・11・26 ユーチューブ 重要動画 
『やらまいか―真相はこうだ!』 #07 テーマ:習近平「抗日戦勝利記念演説」の嘘八百を暴く!〜だから安保法制が必要だ~  
 「コメント」
2015年10月1日にニコニコ生放送したものをノーカットにて配信いたします。
テーマ:習近平「抗日戦勝利記念演説」の嘘八百を暴く!〜だから安保法制が必要だ~
ゲスト:宮脇淳子(東洋史家)
 
※シナ事変、大東亜戦争、南京大虐殺、毛沢東、人民日報報道、アメリカの謀略について語っている。
2015・11・26 産経ニュース ソウル=名村隆寛 【歴史戦】
記憶遺産で韓国、強制動員記録は申請せず ユネスコへ登録求める2件発表
「記事内容抜粋」
韓国文化財庁は25日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産への2017年の登録対象2件を発表した。
登録候補とされていた日本の朝鮮半島統治時代の「強制動員被害記録」を除外し、対日債務返済に向けた20世紀初頭の「国債報償運動」と朝鮮王室の印章を来年3月までに申請する方針を明らかにした。
日本が7月に「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に登録させたことに対し、韓国では不満がくすぶっており、対抗措置として「強制動員被害記録」が登録申請されるとの見方が韓国メディアの間で出ていた。
中国が申請した「南京大虐殺」の資料が10月に世界記憶遺産に登録されたことについて、日本では「政治的利用だ」などと批判が起きており、外交にも影響が出ている。
さらに、韓国政府には、今月初旬の日韓首脳会談で対日関係が改善の兆しを見せ始めているとの判断があるとみられ、今後の日韓関係を考慮した側面もうかがえる。
国債報償運動は、1907年に始まった対日債務返済を目指した運動で、国民の節約と募金によるものといわれる。
 
※日本が貸している銭を返してからやれよ、恥を知れ! 
森喜朗元総理と一字違いの森靖喜氏だが行いはまるで違う
2015・11・20 産経WEST (1/4ページ) 【現代を問う】  森靖喜 天晴れ!
日韓併合は日本の侵略・収奪ではない…韓国や左翼言論人の捏造に反論、呉善花教授の講演で“目からうろこ”
「記事内容抜粋」
  ■岡山学芸館高・清秀中学園長 森靖喜
明日21日午前10時から正午まで、岡山市東区役所の隣「西大寺緑化公園百花プラザ」大ホールで、岡山学芸館高・清秀中学校の第70回『親学講座』が開催される。
特別講師には拓殖大学国際学部の呉善花(オ・ソンファ)教授をお招きしている。
  あの呉善花節…21日(土曜)朝、誰でも無料で聴けます
呉教授は1956年、韓国・済州島生まれ。4年間の志願での女子軍隊生活後、83年日本に留学。大東文化大学で英語学を学び、卒業後、東京外国語大学大学院修士課程修了。在学中に発表した『スカートの風』(日韓の文化の違いを細部にわたって記述した3部作)がベストセラーになった。93年日本に帰化。
著書は多々あり、『攘夷の韓国・開国の日本』で第5回山本七平賞を受賞。
『韓国併合への道・完全版』(文春新書)、『侮日論・韓国人はなぜ日本を憎むのか』『日本人ほど個性と創造力の豊かな国民はいない』『日本の曖昧力』『日本語の心』、『日本人の恩を忘れた中国人・韓国人の「心の闇」』『日本人は中韓との絶交の覚悟を持ちなさい』など呉善花・黄文雄・石平共著・4部作(徳間書店)、今年8月には『朴槿恵の真実・哀しき反日プリンセス』、先月は『日韓悲劇の深層』(西尾幹二氏との対談)を出版し、大活躍である。
『おもてなしの心が世界を救う』(明成社ブックレット)は本学園の全校生徒・教職員に配布している。
彼女は祖国から「売国奴」とののしられ、家族の結婚式や葬儀でも入国を拒否された。
それでも祖国の将来のために、韓国人に反省を促す言論活動に、それこそ文字通りの「命」をかけている。
私がぜひ講演を聞き、著書を読んでいただきたいとこだわる理由は、彼女は『日韓併合』は日本の侵略・収奪ではないと明確に主張してくれるからである。
  英国を目指した「韓国併合」と、搾取の「植民地支配」は中身も異なるのだ
中略
呉善花教授の講演は必ずや「目からうろこ」の感動を呼ぶこと必定です。
聴講無料、どなたでも参加できます。
ご来場をお待ちしております。
国民に覚悟を示せるのか?
2015・11・20 産経ニュース (1/3ページ)
対中韓「歴史戦」に備え 外務省職員の定員、大幅増を 自民党外交再生戦略会議の決議案判明
「記事内容抜粋」
自民党外交再生戦略会議(議長・高村正彦副総裁)がまとめた決議案の全容が19日、判明した。
国際テロリズムの脅威や慰安婦問題など「歴史戦」に対抗できる強い外交基盤を構築するよう求めている。
具体的には、東京五輪・パラリンピックが開催される2020(平成32)年を念頭に、外務省の定員を現在の5869人から英国並みの6500人に大幅増員させることなどを主張。
自民党政務調査会の了承を経て、近く安倍晋三首相に提出する。
決議案は、伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)が開催される来年を「わが国のプレゼンスを向上させ、『地球儀を俯瞰(ふかん)する外交』を一層強力に推進する好機」と説明。
靖国神社参拝や慰安婦問題で中国や韓国が仕掛ける「歴史戦」をにらみ、戦略的対外発信力を強めることを求めている。
中略
政府開発援助(ODA)の戦略的な活用については、支援額が目減りする円安の影響も踏まえて、大幅増額を要請する。
 
これに親シナの高村が関わっているのが怪しい。
先ず、シナに渡している銭を0にしろ! 「歴史戦」に本気で戦うのか? いい人材は多くいるのだが・・・
嘘の歴史を捏造し続けている朝日新聞
2015・11・18 ZAKZAKby夕刊フジ (1/2ページ) 嘘の歴史捏造
【朝日新聞研究】日本の歴史問題と報道の責任 朝日新聞に「情報の製造物責任」はないのか
 「記事内容抜粋」
     ★(1)
日中韓首脳会談が1日、ソウルで3年半ぶりに開催された。
長く開かれなかった主要な原因は歴史問題であり、共同宣言に「歴史を直視し未来に向かう」とうたわれた。
ただし、翌2日の日韓首脳会談で一致したという、慰安婦問題の「早期妥結」の意味するところは不明である。
朝日新聞は3日の社説「日韓首脳会談 本来の関係を取り戻せ」で、まず、「隣国でありながら異常な事態が続いたのは、戦時下に過酷な性労働を強いられた元慰安婦たちの問題をめぐる駆け引きのためだ」と指摘した。
しかし、この後すぐに、「それは、女性としての尊厳を傷つけた普遍的人権の問題である」とも言っている。
「戦場の性」の問題は、古今東西の普遍的問題であるにもかかわらず、吉田清治氏の大誤報を放置して「日本固有の問題」のように広めた責任の一端は朝日新聞にある。
だが、社説を読む限り、その自覚はまったくないようだ。
中略
日中韓首脳会談が再開されたといっても、日本の歴史問題における冤罪は、一向に晴らされていないままである。
米サンフランシスコ市議会では「慰安婦像設置」決議が採択された。
朝日新聞には、世界に流布された誤った歴史認識を修正する責任があるのではないか。
現在、日本では旭化成建材のくい打ち工事データ偽装問題が、世界では独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の排ガス規制逃れ問題が、企業による不正行為として追及されている。
これらは自動車のリコールのように、企業の責任で改善・修復が行われる。
それは報道・情報の分野でも、同じでなければならない。
つまり「情報の製造物責任」である。
朝日新聞は、冤罪事件の報道に極めて熱心だ。
自己の発信力と財力を使って、いわれなき日本の汚名をそそがなければならない。
 
日本はシナと韓国の間に嘘の歴史が存在するが、この嘘の歴史に深く関わり捏造記事を報じ続けた朝日新聞の責任は大きく重いものである。
日本国民が挙って
朝日新聞の法的責任を問うべきである。
シナの歴史観に挑んだアメリカ人
2015・11・18 ZAKZAKby夕刊フジ (1/2ページ) ワシントン駐在客員特派員 古森義久
【あめりかノート】歴史に関しては中国こそが全世界で最大の悪用者 米元高官
 「記事内容抜粋」
  「中国の習近平政権は『歴史』の利用で日本をたたいて悪者とし、日米同盟を骨抜きにすることを主要な対外戦略、歴史に関しては中国こそが全世界でも最大の悪用者なのだ」
米国歴代政権の国務、国防両省の高官として東アジアを担当した
ランディ・シュライバー氏がワシントンでの10月の演説で明言した。
同氏が所長を務める安全保障研究機関「プロジェクト2049研究所」などが開いた中国の対外戦略についての討論会だった。
日本にとって対外関係では「歴史」という言葉がいままた重くのしかかってきた。
今月はじめの日中韓首脳会談の共同宣言で「歴史を直視して」と、うたわれた。
9月末の国連総会では習主席が演説で抗日戦争勝利の歴史を「日本の軍国主義」という語に力をこめながら、いやというほど語った。
中国政府の代表たちは国連では「日本軍の化学兵器の残虐性」を叫び、「日本の核兵器開発の危険」に声を荒らげる。
英国駐在の中国大使は安倍政権を「ハリー・ポッター」の邪悪な魔法使いにまでなぞらえた。
中略
シュライバー氏はそして
「歴史の直視」に関連して中国ほど歴史を踏みにじる国はないと強調するのだった。
 「中国は大躍進、文化大革命、天安門事件での自国政府の残虐行為の歴史は教科書や博物館でみな改竄(かいざん)や隠蔽(いんぺい)している。朝鮮戦争など対外軍事行動の歴史も同様だ」
やはり日本は中国にこそ「歴史の直視」を迫る時機だといえよう。
 
アメリカの嘘は語っていないが、シナの事になると、少しはましな発言をするアメリカ人もいるようだ。
必読記事
2015・11・16 遠藤誉・東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
毛沢東は日本軍と共謀していた――中共スパイ相関図
「記事内容抜粋」
中国は歴史問題で対日批判を強めているが、日中戦争時、建国の父・毛沢東は日本軍と共謀していた。
中国共産党政権に歴史カードを掲げる資格はない。
中共スパイ相関図により日中戦争時の中共側の真相を明らかにする。
まず、スパイ相関図「中共スパイと日本軍の共謀」(『毛沢東 日本軍と共謀した男』より抜粋)をご覧いただきたい。
  中共スパイと日本軍の共謀(図掲載)
左側には毛沢東の密令により動いた中共スパイの代表的な人名と命令系統が書いてあり、右側には中共スパイが接触した日本側組織や個人名が書いてある。
接触した目的は、蒋介石率いる重慶「国民政府」の軍事情報を日本側に高値で売ったり、日本軍に和議を申し込むためだ。
これに基づいて、エッセンスだけをご紹介する。
  ◆毛沢東と日本外務省出先機関との共謀  ◆毛沢東、中共軍と日本軍との停戦を要望
  ●汪兆銘傀儡政権との共謀  ◆口封じのためにすべて投獄  
  
◆日本はこの事実を最強の外交カードにしなければならない
中略
日本は一刻も早く論理武装をしなければならないのである。
この問題に関しては、引き続き論じていく。
(なお本論は、日中戦争における日本軍の行為自体を議論しているのではなく、あくまでも中華人民共和国はいかにして日本軍を利用しながら誕生したのかを指摘しているだけである。)
 
遠藤名誉教授はシナの国共戦争を体験した大変貴重な人物原稿は日本の貴重な歴史資料である。
是非、日本人に読んで頂きたい。
事実の
大日本帝国軍が理解出来るハズ。
しかし、日本政府(反日官僚)は遠藤教授を御用学者として採用しないのだろうか? 理由は簡単、
官僚の言う嘘に抗い、事実を述べるからである。
2015・11・15 ZAKZAKby夕刊フジ (1/3ページ)
【LA発 米国通信】西海岸の反日団体は計画をほぼ完遂 日本側の現状認識に「甘さ」はなかったか?
「記事内容抜粋」
終戦から70年にあたる2015年も残り2カ月となった。
振り返ると、米西海岸を拠点とする中国系反日団体が昨年から今年にかけて推進した計画はほぼ完遂された。
日本側の現状認識に甘さはなかったか。
反日団体はすでに来年に向けた動きを加速させている。
カリフォルニア州サンフランシスコの中華街に8月15日にオープンした中国国外初の海外抗日戦争記念館。
中国系団体や中国政府関係者らがこの計画を発表したのは昨年7月7日。
日中が全面戦争に陥った盧溝橋事件(1937年)からちょうど77年目を迎えた日だった。
当初は9月3日の「抗日戦争勝利記念日」の開館を想定していたが、館長に就任する同州在住の実業家、フローレンス・ファン(中国名・方李邦琴)氏が今年3月に訪中した際、「8月15日」に前倒しすることを発表していた。
中略
在米韓国系住民向け新聞「コリア・タイムズ」によると、中国系4団体と、韓国系団体は「サンフランシスコ慰安婦正義連合」を結成。
1年以内に実際に慰安婦像を設置する計画を掲げているという。
  「慰安婦正義連合」の会合では、像のデザインや設置場所などについても話し合われたとされ、コリア・タイムズは設置場所について、「チャイナタウンに加え、ジャパンタウン(日本街)との意見も出た」と報じている。
市の許可を得るまでには、いくつかのハードルがあるとされるが、「慰安婦正義連合」は「日本側の妨害が激化することが予想されるので、像設置までは気を抜かないよう確認し合った」という。
厳しい局面は当分続きそうだ。
 
日本の外務官僚は己の出世欲だけ、国の為に汚れ役を引き受けない愚か者集団、これでは歴史戦を戦え無い。
シナ人、韓国人は祖国の為に汚れを苦にしていない。
これが日本とシナ、韓国の大きな違いである。
2015・11・15 産経ニュース (1/3ページ) ワシントン駐在客員特派員 【あめりかノート】 重要記事 
中国が「歴史の直視」迫る一方で踏みにじる日本の戦後史 古森義久

「記事内容抜粋」
   「中国の習近平政権は『歴史』の利用で日本をたたいて悪者とし、日米同盟を骨抜きにすることを主要な対外戦略としている。歴史に関しては中国こそが全世界でも最大の悪用者なのだ」
米国歴代政権の国務、国防両省の高官として東アジアを担当したランディ・シュライバー氏がワシントンでの10月の演説で明言した。
同氏が所長を務める安全保障研究機関「プロジェクト2049研究所」などが開いた中国の対外戦略についての討論会だった。
中略
シュライバー氏はそして「歴史の直視」に関連して中国ほど歴史を踏みにじる国はないと強調するのだった。
  「中国は大躍進、文化大革命、天安門事件での自国政府の残虐行為の歴史は教科書や博物館でみな改竄(かいざん)や隠蔽(いんぺい)している。朝鮮戦争など対外軍事行動の歴史も同様だ」
やはり日本は中国にこそ「歴史の直視」を迫る時機だといえよう。
 
日支歴史戦争勃発、仕掛けたのはシナ共産党である。
日本は決して負けない。
歴史捏造国家・シナと韓国だけには言われたくない
2015・11・3 ZAKZAKby夕刊フジ 共同
韓国「歴史悪用なら大反発」 自民歴史検証委に
「記事全内容」
自民党が極東国際軍事裁判(東京裁判)も検証対象に含む「戦争および歴史認識検証委員会」(仮称)を発足させる方針を固めたことについて、韓国外務省当局者は13日「事実関係を確認中」とした上で、「歴史の真実を歪曲する方向に悪用された場合、国際社会の大きな反発に直面する」と述べた。
韓国紙、朝鮮日報は、東京裁判でA級戦犯に死刑判決などが言い渡された1948年11月12日と同じ12日を前に検証委の構想が明らかになったと報じ「実際に東京裁判を検証した場合、韓中はもちろん戦勝国の米国からも反発の声が上がるとみられる」と指摘した。
2015・11・10 産経ニュース (1/2ページ) 【世界記憶遺産】 
ユネスコ問題めぐる稲田政調会長と馳文科相やりとり詳報 「ユネスコの在り方に問題」「日本の主張の仲間を増やす必要性」
「記事内容抜粋」
国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産をめぐる自民党の稲田朋美政調会長と馳浩文部科学相とのやりとりは以下の通り。
稲田氏「先日、(馳氏は)ユネスコの総会に参加され、事務局長にもお会いになった。中国の南京事件に関する資料が記憶遺産になったことは非常に遺憾だ。何が登録されるかいまだに明らかにされていない。真実かどうかも明らかにされず、ユネスコの在り方にも問題がある。中国に働きかけるだけでなく、ユネスコのルールの透明化と制度の改善に全力を尽くすべきだと思うが」
中略
稲田氏「シベリア抑留の登録についても話をする。舞鶴の記念館に行った。貴重なものが登録申請された。ナホトカ市の理解と協力も得て、ロシアの総領事館にも申請して登録した。ユネスコが政治的に利用されないよう、透明性きちんと説明する必要がある」
 
言うだけ番長の稲田VS官僚から言いう包められたやる気のない馳文科大臣、ガス抜き=セレモニーだけの馬鹿馬鹿しい会話である。
2015・11・9 ユーチューブ チャンネル桜 重要 
【新井佐和子】仕組まれた日本の戦後責任~樺太朝鮮人帰還請求から慰安婦問題まで Part1[桜H27/11/9]
「コメント」
日本国内で「従軍慰安婦ビジネス」が支持を失った現在、反日日本人が次の戦後補償ビジネスとして目を付けているのが「サハリン残留朝鮮人問題」である。
かねて慰安婦問題と並行して行われてきた補償請求訴訟であったが、今後はより比重を増した宣伝工作が行われてくるものと予測される。
今回は、善意から「サハリン帰国者招請事業」に協力してきた新井佐和子女史をお招きし、反日日本人や似非人権派の「運動乗っ取り」の経緯などについてお聞きしたロングインタビューの前半部分をお送りします。
2015・11・9 ZAKZAKby夕刊フジ 
菅長官、記憶遺産審査委への日本の有識者派遣に意欲
「記事内容抜粋」
菅義偉官房長官は9日の記者会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産登録を審査する委員会への日本の有識者派遣に意欲を示した。
地域レベルの遺産の登録審査を担うアジア太平洋地域委員会の議長ポストを中国、副議長ポストを韓国が押さえている現状を踏まえ「日本の学識経験者をメンバーに加えてもらうことも必要だ」と述べた。
同時に「制度の政治利用を未然に防ぐため、公平性や透明性が確保されるような制度改善を強く求めたい」と強調した。
菅氏は8日、ユネスコ総会に出席した馳浩文部科学相と官邸で会い、「外務省と連携し、長期的な視野に立って戦略的に取り組んでほしい」と指示した。
菅氏は「文科相が出席した意味は大きかった」と強調。
馳氏は「オールジャパンで制度透明化をあらためて働き掛けたい」と応じた。
馳氏が記者団に明らかにした。
 
菅官房長官は馳を擁護した発言だろう。
馳と反日外務省が何が出来るのか? 
全く期待できない。
歴史戦に備えよ!
2015・11 ユーチューブ チャンネル桜 最重要動画 
1/3【討論!】『南京大虐殺』記憶遺産11文書を検証する[桜H27/11/7]
2/3【討論!】『南京大虐殺』記憶遺産11文書を検証する[桜H27/11/7]
3/3【討論!】『南京大虐殺』記憶遺産11文書を検証する[桜H27/11/7]
「コメント」
パネリスト:
 阿羅健一(近現代史研究家)  江崎道朗(評論家)  藤岡信勝(拓殖大学客員教授)  水間政憲(ジャーナリスト)
 司会:水島総
 
歴史戦に対する素晴らしい提案がなされている。
2015・11・3 産経ニュース 
安倍首相「日本は人権を守る平和国家」 歴史認識で中国の李首相に反論 
「記事内容抜粋」
安倍晋三首相は2日夜のBSフジ番組で、1日の日中首脳会談で李克強首相が歴史認識をめぐり日本を批判したことに対し、「日本は過去を教訓とし、自由で法の支配を尊び、人権を守る平和国家としての歩みを進めてきた」と反論したことを明かした。
番組での発言要旨は以下の通り。
  課題1
歴史問題だけではなく、東シナ海の資源開発問題の協議再開や、海空連絡メカニズムの早期運用で努力することが決まった。ハイレベルの経済対話、外相の相互訪問も合意できた。
大きな進歩だ。日中が経済面でも対話と協力を強化していくことは国際的な要請でもある。
こうした要請にしっかり応えていく機運が中国でも出つつある。
  課題2
さまざまな課題があるからこそ、首脳同士が前提条件を付けずに率直に意見交換すべきだと言ってきたが、実現できた。
新しい日韓関係を構築するスタートに立てた。
建設的な雰囲気だが、お互いに主張すべきは率直に主張した。
(産経新聞前ソウル支局長の問題など)解決すべき懸案があり、ぜひ対応してもらいたいと申し上げた。
慰安婦問題が日韓間の障害なのは事実だ。
昭和40年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだという日本の立場に変わりはない。
その中で、互いの国民が完全に納得することは難しいが、交渉で一致点を見いだすこともできる。
(解決策は)何も決まっているわけではない。
詰めていくことが必要だ。
大切なのは、互いが合意すれば再び提議しないことだ。
政権が代わる度に提議されることがないようにしなければならない。
  課題3
米国の行動は国際法にのっとったものだ。
韓国側の発言を公表することはできないが、日米、韓米は同盟を結んでいる。
当然、日米韓が協力していくべきだという共通基盤はあると思う。
 
安倍総理は額面通り受け取ってはいまい。
シナと韓国は日本を適当に嘘で誤魔化し、
関係改善をするつもりは無い事がハッキリした三国会談である。
2015・11・2 産経新聞 
日韓首脳会談 冒頭のやりとり詳報 朴大統領「つらい歴史癒し、真実に基づいた会談に」
「記事内容抜粋」
2日行われた日韓首脳会談で、記者団に公開された部分の安倍晋三首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領の発言は以下の通り。
  【安倍首相】  
  【朴大統領】
  「まず、ごあいさつを申しあげる。首相のご来館を歓迎する。首相には本日初めてご来館いただき、会談することになったが、今年、韓日正常化50周年ということで一層意義深いものだと思う」
  「これまで私は(国交正常化)50周年である今年、両国が過去の歴史を乗り越え、未来に共に向かうための転換点とすべきだと強調してきた。日本にも韓日関係は信頼と真実を基にすべきという、精神の交わりを述べた人がいると存じている」
  「私は外交において信頼を最も重視している。本日の会談でつらい歴史を癒し、大局的に真実に基づいた会談にすることで、両国関係のさらなる発展を見いだしていくことができればと思う」
 
歴史捏造国家に未来はない。
韓国は既に詰んでいる、哀れだのう。
日米歴史戦
2015・11・1 ZAKZAKby夕刊フジ (1/2ページ)
【歴史戦】米国の教科書に書き込まれる「史実」が危ない… ロサンゼルス支局長・中村将
「記事内容抜粋」
それは、西暦1500年から1800年にかけての奴隷貿易を説明する高校世界地理の教科書に書かれていた。
米南部のプランテーションにアフリカから強制的に連れてこられた奴隷が、「労働者」と記述されていることを、テキサス州の高校に通う15歳の黒人男子生徒が母親に告げた。
母親は驚き、その話をソーシャルメディアに書き込んだところ、騒動に火がついた。
  「労働者」だと、給料や報酬を得ていたことになる。忌まわしき奴隷制度への誤解につながる表記に、黒人団体などが猛反発し、教科書の出版社は謝罪した。
誤りを訂正した記述が書かれたシールを配布し、教科書に貼ってもらうという。
AP通信が今月初旬、こんな内容の記事を配信した。
米マグロウヒル社の教科書だった。
迅速な対応の背景には、いまだに米社会に残る人種差別に直結する騒動との認識があったのだろう。
生徒が学ぶ教科書なのだから、当然の対応といえる。
中略
歴史認識は一度書き込まれると、修正が難しいことはマグロウヒル社の対応からも明白だ。
「歴史戦」の教育現場への波及は、ユネスコの決定によって勢いを増すだろう。
政府、外務省には戦略的、効果的対策があるだろうか。
 
記事内に「ザ・レイプ・オブ・南京」は中国系米国人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏(故人)の記述あり。
アメリカこそ
歴史捏造と歴史修正主義者であり、アメリカ人は嘘つきだが、歴史問題が浮上する中、本領発揮である。
アメリカが東京国際軍事裁判に多くの嘘を持ち込み大日本帝国を裁いたが、全て
アメリカの戦争犯罪を覆い隠すのが目的、アメリカの卑怯な目的は占領政策に日本人洗脳政策が用いられた事実こそが証である。
公平な裁きが行われているのであれば日本人を洗脳する必要もない。
日支韓・歴史戦のゴング
2015・11・1 産経ニュース ソウル=矢板明夫 【中韓首脳会談】
李克強氏「日中韓FTA推進したい」が、安倍氏には「歴史ただす」 朝鮮半島「非核化」堅持も
「記事内容抜粋」
中国の李克強首相は31日にソウルを訪れ、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談した。
中韓間で政治、経済分野などでの交流と協力を強化することで一致したほか、北東アジア情勢についても意見を交換した。
1日に開かれる日中韓3カ国首脳会談を前に、中韓の首脳だけで事前に打ち合わせた形だ。
中略
李首相は今回の訪韓で、歴史問題で対日共闘を韓国に呼び掛けることも主な目的といわれる。
中国外務省関係者によると、1日に行われる日中首脳会談で、李首相は安倍晋三首相に対し「日本の歴史認識問題をただす主張」を行うという。
一方、安倍首相は中国の南シナ海での人工島建設問題を取り上げるといわれている。
これに対し、中国の王毅外相は31日、ソウル市内で記者団に「日本は南シナ海と何の関係があるのか」と不快感を表明した。
韓国メディアによれば、李首相と朴大統領の会談で、南シナ海問題に触れなかったという。
 
「歴史戦」・シナと韓国の歴史は全て嘘、日本政府は「歴史の嘘」は糺すとシナと韓国を突き離せ! パク・クネ大統領は三国会談を「歴史戦」の天王山と目論んだが、米支、南シナ海対立で韓国の立場を失った。
この状況で慰安婦問題で日本に勝と思っているのだろうか? ファビョるだろうな。
2015・11・1 産経ニュース (1/3ページ) 【LA発 米国通信】
日本側の現状認識に「甘さ」はなかったか?西海岸の反日団体は計画をほぼ完遂 次なる一手は…
「記事内容抜粋」
終戦から70年にあたる2015年も残り2カ月となった。
振り返ると、米西海岸を拠点とする中国系反日団体が昨年から今年にかけて推進した計画はほぼ完遂された。
日本側の現状認識に甘さはなかったか。反日団体はすでに来年に向けた動きを加速させている。
カリフォルニア州サンフランシスコの中華街に8月15日にオープンした中国国外初の海外抗日戦争記念館。
中国系団体や中国政府関係者らがこの計画を発表したのは昨年7月7日。
日中が全面戦争に陥った盧溝橋事件(1937年)からちょうど77年目を迎えた日だった。
当初は9月3日の「抗日戦争勝利記念日」の開館を想定していたが、館長に就任する同州在住の実業家、フローレンス・ファン(中国名・方李邦琴)氏が今年3月に訪中した際、「8月15日」に前倒しすることを発表していた。
中略
「慰安婦正義連合」の会合では、像のデザインや設置場所などについても話し合われたとされ、コリア・タイムズは設置場所について、「チャイナタウンに加え、ジャパンタウン(日本街)との意見も出た」と報じている。
市の許可を得るまでには、いくつかのハードルがあるとされるが、「慰安婦正義連合」は「日本側の妨害が激化することが予想されるので、像設置までは気を抜かないよう確認し合った」という。
厳しい局面は当分続きそうだ。
 
日本は敗戦続き! 産経は「歴史戦」に於いて懸命に努力してくれた。
読者の一人として
感謝している。
「歴史戦」は日本政府のやる気の無さ、中途半端な対応の不味さが上げられるが、安倍総理でさえ戦えない要因もある。
今後、
民間人が政府の資金援助を受け、シナと韓国の歴戦に立ち向かう必要がある。
反日メディアから強制的に協賛金(踏み絵)を出させる事もシナ、韓国への強いメッセージとなるだろう。